「業種」・「企業規模」・「エリア」、「上場・非上場等」は問わず支援が可能です。
助言・コンサルティング等は全案件品質保持のため全案件を所長の阿久澤が担当させて頂きます。
その他の案件は、9名のスタッフで各社様のご担当を選任させて頂き分業体制サービスを提供させて頂きます。
「良いサービス」を、「迅速」に、「親切」に、「リーゾナブル」な価格でご提供をさせて頂きます。
基本的には報酬は個別報酬型となります。以下の要素を元に報酬を決定させて頂きます。
①相談顧問報酬
1ヶ月あたりの想定相談時間数、お客様先のご担当者様の人数
②コンサルティング報酬
③
初月は全てのサービスを無料でお試し頂く事が可能です。
サービス提供のQCDには自信がありますが万が一、ご満足を頂けなかった場合にはいつでも、ご解約が可能です。
業務には万全を期しておりますが、万が一に備え当事務所は「社会保険労務士損害賠償保険」に加入しておりますので、
【報酬のお支払いについて】
3つの方法をご選択頂けます。クライアント企業様の利便性を考慮し、以下の4つの方法より選択が可能です。
①請求書支払・・・毎月、当事務所よりWEBによる請求書を発行させて頂きます
②口座振替・・・毎月、ご指定の御口座より、振替をさせて頂きます
③クレジットカード支払い・・・
④年一括支払い（通常の報酬額よりマイナス「5％」のお値引きを入れさせて頂きます）
【ご優待プラン】
以下のいずれかの条件に該当する場合には、報酬基準よりお値引きが適用されます
①当社推奨の人事労務支援システムご導入頂いている場合又は新たに、ご導入を頂いた場合
②従業員規模10名未満の企業様（スタートアッププラン）
③定期訪問を必要としない企業様
【実績・組織概要】
2019年1月現在、「日本全国で約100社」・「最大規模で3000名を超える企業様」の社会保険・労働保険・給与計算等を受託しています。
年間50案件を超える労基署調査立会、年200案件を超える助成金申請、年100社を超える就業規則の新規作成・改定、常時20社ほどの給与計算代行
等を受託しています。
労務顧問では、東証1部上場企業・関連子会社・IPO準備中の会社様等、多彩な顔触れです。数名の会社様の支援実績も豊富です。
業界別の労務管理にも精通しておりますので、社労士事務所を選定の際にはぜひとも当事務所を候補に加えて頂ければと思います。
現在、所長を含めて合計8名のスタッフで分業体制によりサービスを提供しております。
[１．報酬基準表について]
「標準価格表」が御入用な方は、メール又は電話等でお問合せください。PDFファイルをお送りすることが可能でございます。
抜粋版は当ページの下部に掲載させて頂いております。
「標準価格表」には、4でご提示するご契約形態別に、標準価格とサービスの範囲を明示しております。
実際には、当事務所の報酬基準は、下記の理由から都度、お見積とさせて頂いております。
当事務所にお電話又はメール等を頂ければ、即時でのお見積が可能でございます。
[２．都度、お見積としている理由]
①当事務所の支援プランが業界標準より細分化されており一般的な報酬体系とは異なるため（詳しくは４．をご覧ください）
②当事務所推奨の業務支援システム等を、導入して頂いた場合に業務効率化が図れるため、報酬を通常よりも低く設定するため
③ヒアリングにより作業工数を予測してのお見積のため
④労務管理の課題が明確な場合には、課題を解消するためのアプローチを明確にし、その提案を見積もるため
[３．お見積時にヒアリングさせて頂く内容]
共通ヒアリング項目
企業様名・エリア・ご担当者役職・ご担当者様氏名・ご連絡先・業種・業態・労働者数（正社員と非正規雇用の内訳）・連絡手段（電話・メール・
チャットワーク・LINE等）
①．アドバイザリ顧問（相談顧問）をご依頼の場合には下記の情報
→労働組合の有無・直近の労使トラブルの有無・就業規則の整備状況・窓口担当者の人数・その他、ご担当者様が考えておられる労務管理上の課題
②．社会保険・労働保険の申請書類作成をご依頼頂く場合には下記の情報
健康保険組合加入・従業員の個人情報の管理方法・伝達方法・給与計算方法・1年間の入社人数・退社人数 等
③．給与計算代行をご依頼頂く場合には下記の情報
従業員人数・締日と支給日・勤怠管理方法・現在の給与計算方法・賞与支給の有無・現在の給与明細の発行方法
「企業様の人数と報酬」で報酬を設定するだけでは無く、以下の要素でお見積をご提示させて頂いているためです。
当事務所では、「初回相談は2時間まで無料」です。一都三県は訪問も可能です。
その場で課題やご依頼を頂く理由をヒアリングし、就業規則等をその場で簡易診断することが
可能です。
[4．ご契約形態のご説明]
①スタンダード顧問・・・一般的な社労士顧問契約 労務相談に加えて、社会保険・労働保険の手続き等を含みます。
②スタンダード ヘルプデスク型・・・上記①の内容に直接、顧問先の従業員様からの相談対応ヘルプデスクとしてお受けする形態です。
→小さな会社様はもとより、従業員数が1000名を超える企業様でご好評を頂いております。
③給与計算 併用型 ・・・上記①又は②に給与計算を加えたご契約形態です
④アドバイザリ契約・・・・相談顧問として労務相談全般を承ります。
⑤HRテック活用型・・・上記いずれからのご契約形態で当事務所推奨のシステムが既に導入されているか、導入をして頂く場合に、
業務の効率化が図れるため、特別枠でのご契約形態となります