戦略型労務管理の実践 「業種・職種別労務管理」 

 

 当事務所は「業種別・職種別労務管理」を大切にしています。

 例えば、介護事業者と運送業では働き方も働く上での労働時間の規制も異なります。大きく関係法令であったり、業界固有の労働市場の受給バラン

 ス。男女比率の偏り、労働時間の傾向、監督官庁による労働法違反等による行政処罰も異なります。

 当事務所の豊富なノウハウで蓄積してきた「業種別・職種別労務管理」を有効活用すれば、法令違反のリスク回避、人件費の合法的な抑制、業界・職

 種ごとに頻発する労使トラブルの回避等に繋がります。なんか既存の社労士顧問は、うちの業界、うちの会社に適した助言をしてくれないんだよな。

 という課題を感じていたら当事務所に一度ご相談ください。

 

 各業界事業・特性を踏まえた助言をおこないます。更に実際には業界ごと・職種ごとという固有の労務管理への課題にアプローチをした上で、

 成長ステージ、組織規模別等で課題解決提案をおこないます。

 <当事務所が特に支援に強みのある業種・職種の支援領域と主なポイント>

​ 以下の業種以外でも豊富な支援実績を持ちます。

 ・IT関連&システム開発業等・・・派遣・請負等の契約累計ごとに労務管理、裁量労働、フレックスタイム制等の有効活用、精神疾患対策 等

 ・医療機関・・・・・医師(歯科医師を含む)、看護師等の医療スタッフ、従業員の採用・定着のポイント等

 ・飲食業・・・・・・多店舗展開、変形労働時間、アルバイト等の非正規雇用者の有効活用、高校生等の未成年者のアルバイト雇用

 ・運送業・・・・・・限度基準告示、変形労働の有効活用、出来高給の設定、同一労働同一賃金、定年後再雇用制度、相互通報制度

 ・芸能事務所・・・・年少者、労働者性、労働時間管理、

 ・出版業界・・・・・長時間労働、裁量労働、制作スタッフの労務管理、企画業務型裁量労働制の有効活用

 ・研究開発業・・・・専門業務型裁量労働制、職務発明、高度プロフェッショナル、深夜労働、高プロの有効活用

 ・学校法人・・・・・共済年金、教師、講師の労働契約、請負契約、変形労働時間制、課外活動の労働時間等

 ・学習塾経営・・・・労働契約と請負契約、収入時期の偏在による賃金制度設計、教材作成スタッフと講師の労務管理等

 ・有料職業紹介・・・職業紹介等、人材ビジネスの累計ごとに働き方が異なるため、