【社会保険・労働保険関係の支援】
Co.Co.Labo経営・社労士事務所の「社会保険・労働保険」関係の支援サービスは以下のメニューから構成されています。
Ⅰ 経営者・人事担当者様からのお問合せ対応
→入社・退社・異動・出産・負傷・疾病・死亡等の社会保険（健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険）等に関する、お手続きについてのご質問、保険給付の申請に関するご質問等について、専門スタッフがメール、お電話、チャット等でお答えします。
Ⅱ 従業員様、従業員様のご家族からのお問合せ対応（ヘルプデスク型のご契約企業様のみ）
→Ⅰと同様のご質問について直接、従業員様及びそのご家族様からのお問合せに対応をおこなわせて頂きます。
クライアント企業様のニーズに応じて、ご担当者様を通さずに全てのオペレーションをおこなう事も可能です。
Ⅲ 年金機構、協会健保、健康保険組合、国保組合、ハローワーク、労働基準監督署等に提出する申請書類の作成と提出代行
→実際に健康保険、厚生年金保険、国民健康保険組合、雇用保険、労災保険等の申請書類を作成代行し、各行政庁に電子申請、郵送、直接申請等で、
お手続きを代行します。
Ⅳ 業務の内製化支援
→組織的な人員リソースがある企業様の場合には、Ⅲの部分を内製化支援をおこない、お問合せ等を当事務所がおこなう等のサービスを提供します。
システム導入及び業務フローの策定支援もおこなわせて頂きます。
【良くあるQ&A】
１．全く社会保険・労働保険等の仕組みが分かりませんが、支援は可能でしょうか。
→可能です。業務の大部分を当事務所にアウトソーシングが可能です。
２．サービス業（飲食業等）で、メールでの対応が難しいのですが、電話対応は可能でしょうか。
→可能です。本サービスを担当する複数名のスタッフがおりますのでお電話での対応が可能です。
尚、メールは難しいけれども、LINEやチャットでしたら対応が可能な場合には、最適な方法をご提案しております。
３．お手続きにはマイナンバー、雇用保険被保険者番号、基礎年金番号等の個人情報が必要との事で情報の受渡は、どのようにしたらよろしいでしょうか。
→マイナンバーを含む個人情報の受渡は、原則として当事務所推奨のセキュリティ体制が確立したシステム内での受け渡しを前提としています。
しかし、個々のクライアント企業様ごとに、情報セキュリティの方針、人員リソース、IT対応力等にも差がありますので、クライアント企業様の現状の運用方法を確認し、郵送等で書類をお送り頂く方法等が最適だと考えれば、その方法で運用をおこないます。
４．IT健保に加入をしていますがアウトソーシングは可能でしょうか。
→可能です。IT健保様に限らず、全健康保険組合様、国保組合様等で対応が可能です。尚、IT健保様は定期巡回サービスをおこない直接、被保険者証の交付申請等をおこなっています。
５．遠方ですがご依頼は可能でしょうか。
→可能です。原則として当事務所は、電子申請によるお手続きをおこなっておりますので直接、行政官庁等に出向く事、郵送での処理は稀です。
（※健康保険組合加入の企業様は郵送又は、持参でのお手続きとなります）
６．業種・規模はどのくらいまで対応は可能でしょうか。
業種は様々なお手続きが増える建設業を含めて、対応可能です。現在、お手続き担当は常時４名体制で運営しております。１０００名を超える企業規模の会社様にもご依頼を頂いております。サービス提供体制、作業標準等はお問合せを頂ければ、ご希望に沿うようなご提案をおこなせて頂きます。
７．確定拠出年金（４０１K）のお手続きも可能でしょうか。
→可能です。既に多くの企業で書類の作成、申請代行をおこなっております。
８．定期的に自社内で作業をして頂く事は可能でしょうか。
→可能です。一部のお客様では曜日を決めてお客様内部で申請作業をおこなっております。
９．IPOを目指しているのですが委託は可能でしょうか。
→可能です。IPO支援で業務をアウトソーシングする場合のポイントと制約を理解しておりますのでご安心ください。
10．費用を知りたいのですが、お見積は可能でしょうか。
→当事務所まで以下の情報をお伝えください。最短30分でお見積をご提示可能です。
（ア）企業様名、ご担当者様名、ご連絡先（お電話番号・メールアドレス）、会社様の所在地
（イ）加入の健康保険の種類（健保組合・協会健保・国保組合・任意適用事業所で加入を要しない事業
（ウ）1か月・1年間の入社・退社のおおよその人数
（エ）役員数、全従業員数、社会保険に加入をしている従業員の人数、雇用保険のみに加入している従業員の人数、
（オ）委託範囲（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険等）の相談のみか相談＋申請書類の作成・届出代行をご依頼頂くか
（カ）ヘルプデスク型を活用するか