＜対応可能エリアとサービスの考え方＞

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　Co.Co.Labo経営・社労士事務所の所長をしております、特定社会保険労務士の阿久澤文薫と申します。

　当事務所では現在、日本全国の企業様の社労士顧問を数多く、おこなわせて頂いております。

　ありがたい事に全国の企業様から、お引き合いを頂きますので遠方の場合でもサービス提供に支障がでない旨をご説明を致します。

 

　【日本屈指のデジタル社労士事務所を目指して】

　私が社労士業界に初めてきた年は、平成18年（2006年）、そして現在は平成30年（2018年）です。この10年間で大きく変わった事は、急速なイン

　ターネット技術の進歩により、「あらゆる業務が電子化」できるようになったことです。

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　私は社労士業界に来る前は、産業システムの導入提案等を通じて、顧客企業の業務効率化を図る提案等をおこなう営業職でした。そこから得た感性

　は、常に世の中の多くの仕事は「システムの発展」により大きな影響を受け、その仕事が無くなったり、遠隔であることが問題でなくなることでし

　た。その発想を常に根底に持ち、日本全国の人事労務に課題をかける企業を支援していこうと誓い、少しずつ現実化してきました。

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　当事務所では現在、東京23区を中心エリアとしつつも、関東全域はもとより東北エリア、「中部エリア」「四国エリア」、「関西エリア」、「九州エ

　リア」にも顧問先企業があります。事務所が新宿なので都内・埼玉・神奈川・千葉の企業様はお引き合いが多いのですが、関東外の企業様からのお引

　き合いが増えてきておりますので、実質的にもエリアは無関係になりつつあるものと考えております。

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　【遠隔でもサービス提供ができる理由】

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　①政府が進めた「電子申請の普及」により行政官庁に申請書類を必ずしも提出する必要がなくなった。

　社会保険・労働保険等のお手続き業務は、電子申請の普及により書類を直接、年金事務所に持ち込むケースはほぼなくなりつつあります。

　ケースにもよりますが、電子申請の方が迅速にお手続きが完了するケースも多くなってきています。

　

　②平成30年10月より厚生労働省の助成金が日本全国で「郵送受付可能」となった

　地方のクライアント企業様で多かった相談が地元の社労士さんが助成金を支援してくれないというニーズです。

　改正前より、郵送受付不可の都道府県も含めて支援を開始しておりましたが、厚労省に要望を出していた日本全国郵送可能にして欲しいという要望が

　実現したので、一層の支援がしやすくなりました。

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　③メール、チャット、インターネット会議等が簡単に利用できるようになった

　当事務所でも複数のシステムを利用しています。ほとんど費用をかけなくても、遠隔地で会話はもとより会議をすることも可能です。

　滅多に「遠方でお会いできるので説明が分からない」という意見はありません。

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　④日本全国の企業様からお問合せを頂くようになった

　「Co.Co.Labo経営・社労士事務所」という独特の屋号も相まって、インターネット上で少しずつ認知度が高まり、日本全国の経営者様、人事担当者

　様からもご依頼を頂けるようになっていました。

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　ほとんどの業務は実は遠隔でできてしまう。実は就業規則の作成も、人事制度も実際に訪問をしなくとも支援できてしまいます。

　そこで、「メール」、「チャット」、「インターネット会議等」で済ませる事が可能ならば実際に訪問することの手間とコストを削減できますので、

　そちらをご選択された場合には「安価」な設定を全てのサービスでおこなうようにすることにしました。

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　④サービスの9割以上は「電子化」できる

　当事務所はあらゆる社労士事務所のビジネスモデルを研究してきましたが、以下のサービス提供で電子化できないものは極めて少ないです

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　（ア）労働保険（労災保険・雇用保険）の質問に対するご回答と行政官庁に提出する申請書類の作成と届出

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　（イ）就業規則の作成・診断・改訂および、それをおこなうための事前質問とヒアリング

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　（ウ）給与計算代行業務

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　（エ）助成金の申請書類の作成　※届出は郵送となります

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　（オ）労務相談全般

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　【どうしても電子化できないサービス】

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　（ア）健保組合加入・国保組合加入の場合の書類作成と届出（専用システムで帳票し、郵送等で届出が必要です）

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　（イ）紙明細で給与封筒と明細が欲しいと言われた場合（原則として電子明細をご提案しています）

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　（ウ）書類の受領・受渡サービス

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　※（ウ）につきましては当事務所が近隣の西新宿と新宿の一部のエリア、代々木エリア等に限り提供しているサービスです。

　主に健康保険組合加入で従業員数が500名程度いらっしゃる企業様、又は1か月の入社・退社・その他の異動等を含むお手続き数が300件以上発生す

　る企業様に限りまして、巡回サービスを提供しております。

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　【良くある質問】

 

　1.遠隔地であることで、サービス提供の速度と質に低下は生じませんか？

　もはや電話、メール、チャット、WEB会議等を活用すればエリアは何も影響がありません。

　中堅・大手企業様にあっては巡回サービスのみご利用を頂けません。

　

　2.必要に応じてお会いすることは可能でしょうか？

　ポリシーとして交通費を頂ける限りにおいては、特別費用を頂戴することなく全ての遠方のクライアント企業様と実際にお会いしています。

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　3.東京の社労士事務所にお願いすることに敷居を感じます

　東京だから地方だからという時代では無いと思います。私は元々、地方出身で最初の就職もUターン就職でした。スタッフも全員地方出身者です。

　東京都のクライアント企業様も地方のクライアント企業様も、人事労務の課題とニーズがあれば、Co.Co.Labo経営・社労士事務所が一丸となって支

　援をおこないます。

　

　4.メール、チャット、インターネット会議に特別な費用はかかりますか？

　特別にかかりません。当事務所が有料契約をしているサービスを活用したり、既にクライアント企業様がもっているインフラを利用します。

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　5.インターネットやPCが苦手なのですが対応可能でしょうか？

　実は現在、「メールが活用できない（FAXと電話は利用できる）」という遠方のクライアント企業様も数社いらっしゃいます。

　予め「情報の受渡」のルールさえ決めてしまえば、このようなケースでも実際は問題なく対応ができてしまいます。

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　主に「メール」、「チャットワーク」、「LINEビジネス」、「G Suite」、「Skype」等を主に利用しています。

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　6.顧問料や委託報酬に近隣の企業様との違いはあるのでしょうか？

　ありません。定期訪問がありませんので、むしろサービスを省略することで安価な報酬をご提示することが可能です。

　

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　【実際に遠方のクライアント企業様が以下のエリアにございます（抜粋）複数のクライアント企業がある地方エリア】

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　定期訪問可能エリアは原則として片道30分までとしております。それ以外のお客様は定期訪問無しでのご契約としております。

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　以下のエリア以外でも、もちろん対応をさせて頂きますので、ご検討のほど宜しくお願い致します。

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　●東北エリア　宮城県仙台市周辺、福島県郡山市、本宮市周辺

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　●茨城県　水戸市周辺

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　●埼玉県　行田市、川越市、坂戸市、茂呂山町

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　●千葉県　印西市、鎌ヶ谷市、千葉市、船橋市、木更津市等

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　●群馬県　高崎市、前橋市

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　●神奈川県　伊勢原市、小田原市、箱根町　

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　●新潟県　南魚沼市、新潟市

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　●香川県　高松市

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　●福岡県　福岡市

　　

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　【WEB会議室も完備】

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　当事務所にはWEB会議専用のスペースを用意していますので、雑音等が入らず、クライアント企業とのみWEB会議をすることが可能です。

　WEB会議で、就業規則、人事制度、IPO支援、キャリアコンサルティング等も実施可能です。

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