【Co.Co.Labo経営・社労士事務所の実務で使うオリジナル人事労務用語辞典】 ※このコンテンツは作成途中です。
クライアント企業の支援過程でクライアント企業様より、又は当事務所のスタッフより質問のあった労務管理用語をまとめています。
一部は、人事労務管理に関連する「経営用語」も含んでいます。
普段の支援は、専門用語は使わずに平易な言葉や図示をを用いて解説しています。当事務所の独自の視点で作成しています。後に「サイト内検索
機能」を追加予定です。
あ アルバイト・・・一般的にショートタイムの時給者で働く労働者のことをいいます（関連用語 非正規雇用・パートタイマー）
尚、アルバイトという用語は法令用語では無く、「パートタイム労働者」が法律上の定義となります。労務管理上のポイントはパートタイム労働
法という法律に規定されている定めにそった取扱いをしているかが、しばしば問題になります。
あ RPA（アールピーエー）・・・ロボテック・プロセス・オートメーションの略。プログラム等を用いて従来、従業員が手作業でおこなっていた業
務の一部、又は全部を自動化すること。働き方改革を進める上で有効な施策と言われている。主に間接部門での導入効果が高いと言われる。
（関連用語：デジタルレイバー）
あ 安全衛生管理
あ 安全管理者
あ 安衛法（労働安全衛生法）・・・
あ 安全配慮義務・・・従業員との労働契約に伴って従業員の生命・身体の安全等を使用者側が確保する義務を負うという考え方。
職務遂行上の事故、健康被害、ハラスメント等防止等に関連して使用者責任を民事上問われる場合の根拠となる。
い 異動・・・職務上の配置を変更することを異動（同意語 人事異動） 「配置転換」ともいいます。勤務地変更、職種変更、昇進・昇格なども含
まれます。配置転換は労働条件なので、雇用契約上の明示事項です。またどの範囲まで人事権の行使として事業主命令で異動が成しえるのかが、
しばしば論点になります。
え 衛生管理者
え 衛生要因
延納・・・労働保険料（雇用保険料・労災保険料）の概算保険料が、合計40万円を3分割が制度。３期延納の場合の保険料の納付期日は７月１０
日、１０月３１日、１月３１日となります。
え MBO・・・評価制度の手法の一つ。目標管理制度のこと。一般的な手法としては一定期間ごとに目標を設定し、目標に対する到達度や、その過程
（プロセス）を評価する手法です。目標達成のための支援も重要な要素で、その過程を通じてマネジメント力を養うという点があります。
（関連用語:成果主義）
延滞金・・・労働保険料や社会保険料を滞納した場合に加算される金額です
え SNS・・・facebook、Twitter、LINE等のソーシャルメディアのこと。労務管理上の問題になっているのは職務上、知りえた情報などの投稿の問
題。小売店・飲食店でアルバイト従業員がSNSで投稿した内容がきっかけで、廃業に追い込まれる等の事件も発生。企業幹部が謝罪する事件も過
去に発生して以後、SNS取扱規程等を定め一定のルール等を整備する必要性がある
え エントリーシート（ES)・・・求職者が求人に応募する際に提出するシートの事。書式を指定しない形で履歴書・職務経歴書等を送付させるケー
スと所定を企業独自のものに指定して送付させる場合がある。エントリーシートの選考を提出させての選考を書面審査として採用試験の1次に設定
する企業が多い。
お オラウンドメディア
か 解雇（普通解雇）
か 解雇の有効性
か 皆勤手当・・・一賃金計算期間中に遅刻・早退・欠勤が無い場合に支給される手当（関連用語 精勤手当）
か 確定拠出年金（企業型）
か 確定拠出年金（個人型）
か 確定給付企業年金
か 加入日付・・・社会保険（健康保険・厚生年金）・雇用保険の被保険者になった日付 （同義 取得日付）
か 加入期間の月数・・・
か 過労死認定基準
か 関東IT健保組合（ITS）・・・IT関連企業の健保組合、IT関連企業の加入が多く、保険料率が協会健保より低い。
か 完全月給制・・・欠勤、遅刻、早退等の不就労が生じても賃金の減額をおこなわない賃金形態。（関連：日給月給制）
か 管理監督者・・・労基法41条2号に定める、監督又は管理の地位にある者。
き 基礎年金番号
休業手当
休業補償（給付）
給与
給与形態
給与体系
給与支払報告書
勤続年数・・・入社日付からの経過年数。年次有給休暇の付与日数や、退職金制度の積立に影響する。
キャリア
キャリアアンカー
キャリアクライシス
キャリア形成
キャリアアップ助成金・・・非正規雇用（アルバイト・契約社員・派遣労働者）等を正規雇用した場合等に支給される助成金のこと
協会けんぽ（全国健康保険協会）
業績連動型 賞与・・・一定の業績を超えた場合に限り支給する賞与。「会社業績」、「部門業績」、「個人業績」で判断することが多い
（関連：決算賞与）
勤怠管理・・・出勤、欠勤、有給取得、所定内労働、所定外労働、深夜労働、休日労働、遅刻早退欠勤等の不就日数、時間等の集計のこと。単に
給与計算をおこなうのみならず、従業員の健康管理（衛生管理）や生産性等を把握するための管理会計をおこなう上でも重要。サービス業ではシ
フト管理も重要な勤怠管理の一つ。
king of time（KOT）・・・当事務所が導入提案をおこなうクラウド型の勤怠システム 非常に安価で高性能
勤怠不良・・・遅刻、欠勤、早退等を繰り返し不就労が生じている状態
勤務態度・・・
く クラウドソーシング・・・
け 継続雇用制度・・・定年年齢に到達した従業員を特定の年齢まで再雇用する制度
決定通知書
健康診断・・・一般健康診断を参照
源泉徴収票
源泉徴収簿
こ 後期高齢者医療制度
高齢・障害者・求職者支援機構
国民健康保険
国民健康保険組合
国民年金第三号被保険者
雇用契約書
雇用契約期間
雇用形態
雇用継続給付・・・雇用保険の「育児休業給付」と「高年齢雇用継続給付」のこと
コンピテンシー
さ 採用内定・・・
在宅就業・・・従業員の自宅における就業。ネットワーク技術の発達により可能となった就業スタイル。育児休業期間中等の期間に限定したケー
スと常態として在宅就業による勤務をおこなうスタイルが存在している。労務管理上のポイントは労働時間の把握・管理方法と、セキュリティ対
策があげられる。 （関連：モバイルワーク、テレワーク、在宅就業規程）
裁量労働・・・企画業務型裁量労働制と専門業務型裁量労働制に分かれる。企画業務型は経営企画室の業務等が想定されている。一部は管理職に
適用する会社もある。専門業務型裁量労働制は特定の業務が例示されている。
36協定書
算定基礎届・・・社会保険の定時決定のこと。
し 資格取得
資格喪失
資格確認通知書
時間外労働
時間外割増
支給対象期間
傷病手当金・・・疾病、負傷等により労務に服することができない場合であって
死傷病報告書
仕事給・・・仕事に関連する給与、手当のこと。例）役職手当、営業手当、職務手当、職能手当等（関連：非仕事給）家族手当、住宅手当等
使用者責任
就業規則・・・
障害者雇用促進法
障害者法定雇用率
職業紹介事業
職能等級制度
職務等級制度
職業紹介責任者
社会保険労務士（社労士）
社会保険審査官
社会保険審査会
社会保険料
賞与
賞与引当金（賞与積立金）
審査官
人事考課
人事労務管理
深夜労働
深夜業の制限
深夜割増
す ストレスチェック
ストレッサー
SWOT分析
SmartHR・・・当事務所が提案する人事労務の効率化システム。従業員名簿とマイナンバー管理、電子給与明細、年末調整資料等をクラウド上で
管理できる上、入社・退社等の手続きが効率的におこなう事ができるシステム。
せ 生活習慣病予防検診
整理解雇
セクシャルハラスメント（セクハラ）
専門業務型裁量労働制
選択制確定拠出年金・・・従業員が希望によって確定拠出年金制度での退職金制度を選択できる制度
そ 属人給
た 多様性・・・
ち 懲戒処分・・・
賃金
賃金支払いの5原則
賃金規程・・・給与規程ともいう。
賃金体系
賃金形態
賃金台帳
つ
て
と 動機付け要因
と 同一労働・同一賃金
な
に 人間ドック
ぬ
ね 年末調整
の
は 端数処理
は 破壊的イノベーション
は 働き方改革
は ハラスメント
は パワーハラスメント（パワハラ）
ひ 1人親方
被保険者
被扶養者
被扶養配偶者
ふ 不就労控除
不良社員
不活動時間
不法就労
不法行為による損害賠償
へ 変形労働時間制
ほ 本人確認
ま マイナンバー
ま マイナンバー取扱い責任者
ま マタニティハラスメント（マタハラ）
み 民間企業の賃金事情
む
め メンタルヘルス
も モチベーション
や
ゆ ユニオン
ら
り
る
れ
ろ 労働契約
ろ 労働契約期間
ろ 労働条件
ろ 労働条件の引き下げ（不利益変更）
ろ 労働契約の解消
ろ 労働政策審議会（労政審）・・・厚労大臣の諮問機関で法整備等を検討する。有識者、労使双方委員で構成される。更に分科会に分かれている。
改正動向等を把握するための情報収集のために審議会の議事録を確認することが有効です。
（関連：社会保障審議会）
ろ 労働組合
ろ 労働基準法
ろ 労働争議
ろ 労働保険事務組合
ろ
わ ワークライフ・バランス
を
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