東京・渋谷区代々木（新宿駅南口）エリアの社労士事務所で助成金支援に精通する社労士をお探しならば当事務所をご用命ください。
新宿・渋谷はもとより日本全国の企業の助成金支援をサポートしているCo．Co．Labo経営・社労士事務所です。
今回は当事務所内での支援実績が多い制度の一つ「両立支援助成金」のうち「育児休業等支援コース」について解説します。
多くの助成金制度の中で、多くの事業主様が「えっ知らなかった！」が多いこの制度。活用できるケースの見落としが多い制度の一つです。
助成金制度の活用ありきだけでは無く、例えば社会保険・労働保険関係の手続き等の情報を元に、可能性がある場面で当事務所はタイムリーに提案します。当事務所のクライアント企業は9割以上は顧問先企業なので、抜け漏れ無しで安心です。
妊産婦の就業制限、産前産後休業期間中の保険料免除申請・出産手当金の申請・育児休業給付金等を社労士に委託していても、「提案が無かった」が多いこの制度。当事務所では、手続きのセクションと助成金のセクションが情報連携していますので、機会損失無く、両立支援助成金の提案をおこなっています。
【今回、ご案内する両立支援助成金の受給金額】
「両立支援助成金 出世時両立支援コースの受給額は「中小企業57万円（※生産性要件に該当 72万円）」
「大企業28.5万円（※生産性要件に該当 36万円）」です。
※1 「生産性要件」については用語集で解説しています。
「両立支援助成金 育児休業等支援コース」
この制度は大きく（ア）育児休業取得時 （イ）育児休業復帰時 （ウ）代替要員の確保 に分かれます。
【両立支援助成金とはどのような制度】
「両立支援助成金」とは、その名の通り「両立支援」をおこなう事業主を支援する助成金です。両立支援とは具体的に解説すると、「仕事と育児・k育て」、「仕事と介護」等の両立を支援することを主に差します。
近年の「ワーク・ライフ・バランス」の気運の高まりも背景として、積極的に両立支援に取り組む事業主も増えています。この両立支援を推進し「育児・介護等との両立」を図りやすい職場環境整備等をおこなう事業主に対して助成金を支給するという制度です。
【両立支援助成金を申請する際の4つのポイント】
1.育児介護休業規程の整備・・・法律改正がここ数年で幾度もあったため、規程診断をおこなうと現行法令に準拠していないケースが非常に多いです。当事務所は就業規則の作成支援実績も多いので、準拠していない場合には迅速に改訂が可能です。
2.手順を正確に把握・・・他の制度でも重要な事ですが、助成金は取組順序を間違えると申請できなかったり不支給となります。当事務所では事前に取組みの流れを図示しますので、「抜け漏れ」と「作業手順誤り」無く進行支援をおこないます。
3.都道府県労働局 雇用環境均等部からのお問合せに都度対応・・・この制度については申請後の確認が他の助成金よりも多い制度です。申請後、迅速に回答をおこなわないと不支給や取下げになってしまいますのでご注意ください。当事務所ではこの問い合わせを代行しております。
4.支給要領にご注意・・・両立支援助成金は支給要領（助成金を支給決定するための行政官庁の手引きのようなもの）が非常に細かく、「それで不支給となるの？」と言ったような基準が少なからず存在しています。
【両立支援助成金のコース】
両立支援助成金は平成30年11月時点で、6つのコースで構成されています。
当事務所で相談が多い制度は、①出世時両立支援コースと③育児休業等支援コースの2つです。この2つの制度を解説します。
①出生時両立支援コース（平成32年度までの時限制度）・・・男性が育児休業の取得促進の制度
②介護離職防止支援コース・・・仕事と介護の両立支援を促進すると助成される
③育児休業等支援コース・・・円滑な育児休業取得・職場復帰支援をおこなうと助成
※育児休業者の代替要員確保の場合にも助成されます。
④再雇用者・評価処遇コース・・・育児・介護等を理由とした退職者の復帰支援の取組に対して助成する
⑤女性活躍加速化コース・・・女性の活躍推進の取組に対して助成
⑥事業所内保育施設コース・・・事業所内の保育施設の設置・運営費用の助成
【良く活用されているコースは①と③】
「①出生時両立支援コース」と「③育児休業等支援コース」の2制度です。
他の制度よりも現実的に活用しやすいとう側面があるかと思います。
【①出生時両立支援コース活用のポイントは？】
この制度は「男性労働者」が育児休業を取得しやすい環境整備をおこない、実際に男性労働者が「連続5日以上（大企業の場合には14日以上）」の育児休業の取得実績があれば申請が可能です。事前計画は不要ですが、
【くるみんマークの取得も同時にチェック】
「①の出生時両立支援コース」を活用した事業主様の場合に条件次第では、国（厚生労働省）が認定する両立支援マーク（くるみん）の申請が可能となるケースがあります。くるみんを取得することで「両立支援の取組を推奨していること」、「一定の範囲内に時間外労働（残業）が抑えられていること」を証明することができます。近年は採用を有利に運ぶ上でも「くるみん」を取得したいという御意向の企業様が多いので、未申請の場合には、こちらの申請もサポートしています。
【Co．Co．Labo経営・社労士事務所の助成金の支援サービス】
1.受給診断・・・簡単なヒアリング又はアンケートにご回答を頂くと、どのような助成金が申請可能なのか診断が可能です
2.就業規則等の診断・・・助成金で重要な4帳簿は「雇用契約書」・「就業規則（付属規定を含む）」・「賃金台帳」・「出退勤簿」です
これらの規程又は帳簿に不備があると、申請ができないケースがありますので事前に診断をおこないます。
3.工程表のご提示・・・助成金の申請で重要な事は、「手順を間違えない事」 手順を誤ると不支給になってしまう仕組みです
4.就業規則（両立支援助成金は「育児介護休業規程」の整備が必須）
【Co．Co．Labo経営・社労士事務所のご依頼を頂いた場合のサービス・報酬基準】
1.対応エリア・・・日本全国郵送受付可能ですので、エリアを問わず相談・申請対応が可能です
2.支援内容・・・
（ア）就業規則・育児介護休業規程・雇用契約書・賃金台帳の診断と改訂が必要な場合にはその指摘
↓
（イ）上記の規程類、帳簿類に改訂が伴う場合には、別途費用が発生することがございます（1万円～10万円で事前見積）
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（ウ）一般事業主行動計画の策定支援・労働局届出・周知の支援
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（エ）取組に必要な資料の提供（制度周知資料、研修資料、育児休業取得申出書等）
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（オ）申請書類の作成、添付書類の内容チェック等
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（カ）
1年間で100案件以上の助成金を支援していますので、以下の「良くある困った」を踏まえた対応をしております。
遠隔地の地方企業の支援実績も豊富ですので、電話・メール・チャット・WEB会議を用いた進行はお任せください。
①制度名と取組内容が似通っていて、何をすれば良いのかよく分からくなってしまった
②申請期限がいつなのか、全体の流れが不明
③取組内容が不安
1.受給診断・・・