​<Co.Co.Laboのサービス・メニュー>

 

 当事務所は従業員1名の創業期の企業様から数千名に及ぶ上場企業等、幅広い企業様に顧問契約サービスを提供しています。

 企業様によっては労務相談、給与計算単体のご依頼等、個別に委託にも柔軟に対応可能です。

 お見積もりのご依頼はお気軽にお申し付けください。

 

 「電話、zoom、チャットワーク、Skype」等を用いてヒアリングの上、お見積もりを2営業日以内で提出可能です。

 一都三県の顧問先企業数(全体の60%)・残りの40%程度は一都三県以外の全国の企業様です。

 (お客様のエリアはサービス提供に一切の影響はありません)

 中小企業と中堅・大企業の委託割合が半々です。それぞれのニーズに的確に対応する知見とノウハウと組織体制を兼ね備えております。

 労務相談は品質を担保するために全て代表の阿久澤が提供をいたします。

 当事務所はクライアント企業のサービス提供体制、具体的には「品質」、「納期」、「適正価格」の水準を高く保つために、無駄を徹底的に排除して

 います。クライアント企業のニーズと予算に応じて支援方法を選択頂く事も可能です。

 

 必要に応じてクライアント企業様側の業

 務改善もサポートします。特に給与計算の受託についてはシステム導入支援、クライアント企業様側の業務改善もあわせてサポートすることが多いで

 す。

 

 [企業ステージ別に当事務所の強みが生きる点]

 

 (ア)中小・ベンチャー企業

  成長期の企業は人事労務が後手に回りがちです。企業成長、組織規模の拡大の速度に人事労務周りの整備が追いつかないので、「リスク」が顕在化し

 た時に初めてその整備不良とリスクの大きさ、事の重要性に気づきます。急成長のブレーキにならないためには課題を先回りすることが重要です。

 雇用契約書、就業規則等の社内規定の整備をしっかりとおこないリスクに備え、

 ①企業成長に体制整備、オペレーション対応が追いつかずリスクや、処理の遅延が発生

​ ②

 (イ)IPO準備企業

 事業計画の先に「上場」がある企業は常に上場審査を意識した人事労務管理体制を備える必要があります。

 

 

 (ウ)中堅・大手企業

 組織規模が大きくなり、従業員数が数百名、数千名を超えてくると以下のような問題が発生します

 ①膨大な社会保険・労働保険等のオペレーション対応

 ②担当者の離職による業務の支障

 ②労使関係の硬直化

 ③膨大な法令対応

 

 

 

 

 

 1.顧問契約サービス(標準)月額2.0万円~ ※従業員規模、作業工数に応じて都度、お見積もりをおこないます

 (ア)労務相談(労務相談、労使紛争、人事制度等)

  従業員の雇用契約から退職までの間に発生する相談等に対面、メール、電話等でご回答します。

 従業員を1人でも雇用すると労基法をはじめとする労働関係法令を遵守することが求められます。

 法令は毎年のように改正されますので法令の改正情報をしっかりと把握し、対応していく事が重要です。

 労使紛争予防、労基署調査対応等の相談も含まれま

 (実績):人材派遣会社大手(上場企業)、美容業(上場準備企業)、上場企業(不動産)、フランチャイズ本部

 (イ)社会保険・労働保険の相談と申請代行

 従業員が入社、退社、各種の異動の都度、社会保険と労働保険の諸手続が発生します。

 また疾病、負傷、出産などにより保険給付を申請することも事業主の責務です。

 これらの制度説明のみならず、申請書類の作成、届出の代行等を社労士として提供します。

 ★当事務所のシステム概要

 主にMKシステムの「社労夢」という基幹システム、SmartHr等を利用して手続きを支援するケースが多いです。

 健保組合加入で電子申請ができないケースでも専用の帳票システムを用いて大量処理が可能です。

 実績:企業数2000名 

 

 (ウ)規定作成(雇用契約書・労働条件通知書、就業規則、賃金規程、労使協定書等)

 就業規則は常時10人以上の事業場で作成義務があります。

 

 2.給与計算代行(ペイロール代行)※従業員規模、システム導入状況、作業工数に応じて都度、お見積もりをおこないます

 短納期対応、複雑な計算対応等を得意としています。

(例)従業員数50名(IT企業)月額報酬7.0万円

 

 3.助成金申請書類作成・代行

 主に厚生労働省が実施をしている雇用関係の助成金について活用支援、申請書類の作成と提出代行をおこないます。

 助成金制度は数も多く、「支給要領」と呼ばれる支給基準の資料等も頻繁に変更されます。

 中小企業はもとより大企業からのスポットの委託も多いです。

 実績:大手航空会社 

 

 4.人事制度コンサルティング

 5.IPOコンサルティング

 上場審査で求められる「実質要件審査基準」をクリアできるように体系的かつ計画的に人事労務管理体制を整備します。

 当事務所の最大の特徴は労務DD(「IPO労務監査」ともいいます)の費用が無料かつ2,3日で完了することです。

 監査法人、主幹事証券会社からの質問、レビューにも同席、又は回答を代行します。

 

 (実績)年4~5社をコンスタントに支援

 6.労務管理システム導入支援(HRテック活用支援)

 

 7.キャリアコンサルティング(セルフキャリアドック支援)