＜業界別 歯科クリニックの労務管理＞
歯科クリニックの労務管理について解説します。当事務所は歯科クリニックの支援に強い数少ない社労士事務所の一つです。
「医療機関」と一括りにしてしまうと実際には人事労務の課題には共通事項もあるものの、大きく異なる事情が生じています。
歯科クリニックの支援に業界特化をしているわけではありませんが、業界特化している以上のノウハウを有しています。
現在も、日本全国の10事業所を超える歯科クリニックを支援しています。
当事務所の特徴（強み）としては歯科業界のことを理解しており、かつ、経営側の事情はもとより、延べ50名を超える歯科クリニックで働くスタッフ
様との「キャリア面談」を支援していますので「社労士顧問」とうい立場だけではなく、現場のスタッフの価値観、業界事情も踏まえた課題を熟知し
ています。
当事務所は歯科クリニックのための就業規則を提案したり、等級制度・人事制度を提案できる希少な社労士事務所です。
業界内の事情、専門用語も理解しており、院長先生とのコミュニケーションもスムーズです。
【業界が変われば労務管理は変わる】
当事務所の考え方は「業界が変われば労務管理は変わる」・「規模が変われば労務管理は変わる」・「職種が変われば労務管理が変わる」です。
そして「労務管理が変われば就業規則の定めが変わる」とクライアント企業にお伝えしています。
例えば、同じ歯科クリニックでも「多店舗運営」のクリニックも珍しくなく、訪問歯科診療をおこなうケースもあり、審美歯科等の保険外のサービス
を提供しているクリニックもあります。
一説には都内は、コンビニの数ほど存在しているともいわれています。数が多いという事は、何を意味するのかと言うと、業界内の競争が厳しく、
「人材も争奪戦になる」ことを意味します。多くの歯科クリニックで課題になっているのが「衛生士の人材確保・定着」、そして一歩進んだ発想です
と「組織化」が常に課題になっています。
これは医療クリニックにおける看護師でも同様の事情が発生しているのですが、「専門職ならではの課題であり」、「女性の多い職場で固有の問題」
が発生していることが多いです。課題に対するアプローチとして過去の成功事例等も踏まえ、助言可能です。
歯科衛生士の定着率が特に正常なクリニックの事業運営上、重要な要素となります。その点は院長先生は言わずもがな、ご理解を頂いている一方で、
日頃の業務が御多忙であるがゆえ、後手に回り気づいたときには離職という負のパターンが繰り返されている実情があります。
【歯科クリニックの人材構成】
最小人員ですと、院長先生と歯科衛生士2名程度の規模も多いですが、大所帯になると50名規模やそれ以上も珍しくありません。
設立形態も「個人開業」、「医療法人社団」又は「MS法人併設」等。形態も様々です。
①院長先生（Dr）
②勤務医の先生（Dr）
③歯科衛生士（DH）
④歯科助手（DA）
⑤歯科技工士（DT）
⑥受付・事務
職種ごとに仕事の領域が本来決まる専門職能型と呼ばれる組織制度です。多くの院長先生がマネジメントと現場の治療行為を平行しています。
その結果として、人事労務管理が後手に回っているケースが多いのが実情です。
【当事務所における歯科クリニック支援の強み】
Ⅰ 実績豊富 H30.11現在 顧問をしている歯科クリニック11事業所（個人事業・医療法人社団）
Ⅱ 業界固有の組織構成、職務分担を理解し、仕事の中身まで把握している
Ⅲ 業界特化型の就業規則の作成、人事制度の策定支援実績も豊富
Ⅳ 勤務医、歯科衛生士、歯科助手、受付等のスタッフとのキャリア面談実績は50名以上
Ⅴ 歯科健保、歯科医師国保の制度を理解、申請にも対応
Ⅵ 管理部が無くても、院長先生をサポートできる事務代行サービスが提供できます
上記を通じて、院長先生が本来は問題として考えていた組織改善、人事労務の整備をサポートし、歯科衛生士をはじめとするスタッフの定着支援を、
サポートする数少ない社労士事務所です。
【歯科クリニックのクライアント様より良くある質問・疑問等】
1.日中は診療が忙しいので、夜間又は休日に打ち合わせ可能ですか？→可能です。事前に調整の上、日程を調整してご要望にお応えします。
2.一緒にスタッフとの面談、人事考課等に関わって頂く事も可能ですか？→可能です。実績も豊富です。
3.歯科業界の組織の成功事例をお聞かせ頂けますか？→守秘義務に反しない限りで可能です。また各課題に対して、どのような打ち手があるかを助言
いたします。
4.忙しくて事務は丸投げになってしまうのですが大丈夫でしょうか？→問題ありません。スタッフと直接やり取りも可能です。
5.採用・定着支援をして頂く事は可能でしょうか？→可能です。支援プランをご用意しています。
6.歯科クリニックでも助成金が受給できると聞きました。支援は可能でしょうか？→可能です。実績も豊富なので適した制度をご提案します
7.残業を抑制するためにはどうしたら良いのでしょうか？→個別にヒアリングの上、国の支援施策も活用した省力化等も含めて提案します