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 【社会保険(健康保険・厚生年金)と労働保険(労災保険・雇用保険)のお手続き代行・届出代行サービスについてのご案内】

 当事務所では、専属の事務の配置できない小さな企業様から、複数名のご担当者様が配置されている中堅・大企業まで、受託をしております。

 お手続き業務は、企業様の加入している健康保険の種類、事務スタッフ様の人員、従業員数等により、実際の工数が大きく変動します。

 マイナンバー制度施行後、情報の受渡・保管・利用については、厳格な管理が求められておりますが、当事務所では所内には、例外を除いて、「個

 

 人情報」は全て高セキュリティのクラウド上の個人情報、マイナンバー管理システム上でのみ受渡、保管をしています。

 ●マイナンバー制度施行後は、原則として電子申請によるお手続きを推奨しております。

 ※当事務所のご契約の事業主様は、当事務所がご提案している「入退社受付システム」と「マイナンバー管理システム」をご契約期間中につきまし

 ては、無料でご利用頂く事も可能です。

 ●一定規模以上の企業様で、定期巡回によるお手続きのご依頼書類の回収・納品サービスを提供しております。

 健保組合加入の場合には、電子申請ができないため申請書類の作成・帳票がアナログになってしまうケースがあります。

 「マイナンバーの受渡・管理面から直接受領→健保組合にお手続き完了→ご返却」という流れが最もクライアント企業様にとって委託しやすいとの

 ご要望もあり、当事務所では、そのニーズにお応えして、回収から書類の返却までを、ワンストップでおこなうサービスを提供しています。

 【以下、ご契約例です】

参考価格:月額お手続き報酬 25万円 週1回の巡回による書類の回収 1か月あたりのお手続き数 1か月500件以内 

(エリア:西新宿 A社様・健保組合)

 ●中小規模事業者様(従業員50名)

参考価格:月額お手続き報酬 2.0万円(入退社の頻度が少ないため)

(エリア:港区 B社様・健保組合)

 ●中堅企業(従業員1,000名)(サービス業種で入退社の頻度が多い)

参考価格:月額お手続き報酬 20万円 全て電子申請でお手続き

(エリア:千代田区 C社様・協会健保)

 ●ヘルプデスク型 1000名

参考価格:月額手続報酬25万円 巡回無し 1ヶ月あたりのお手続き数 500件以内 (千代田区 C社様 協会健保)

 1-1 業務プロセスについて

 当事務所が利用する高セキュリティの機関システムを用いて、お手続きに必要な情報入力・出力(電子申請を含みます)により、業務を遂行しておいおります。当事務所では原則として個人情報を事務所に保管しない業務プロセスにしています。

 1-2 受託時前の調整

 委託企業様には1社・1社、お見積のみならず業務フローを、ご担当者様と当事務所側までの情報の伝達と、標準納期を見える形でご提示させて頂いております。

 1-3 受託前の調整②

 システムの利用状況等の確認、委託企業様側の人事システムの導入状況等を把握し、状況に応じて委託企業様に適したシステムを導入して頂いた方が良いケースでは、積極的にシステムの導入提案をおこなわせて頂いております。

 1-3 情報の伝達方法の調整

 委託企業様の企業規模であったり、業種に応じて適した嬢王の伝達方法が異なります。当事務所では以下の方法を選択肢としてご提示しております。連絡手段(メール、チャットワーク、当事務所推奨の手続き支援システムとして、SmartHr、OBCクラウド等)

 1-4 ヘルプデスク型にも対応

 委託先企業の従業員様に直接、必要情報をご案内したりご質問にお答えするプランもご用意しています。(オプション)

 こちらのプランは間接部門の無い小規模事業所様と、従業員が多く間接部門の人手不足が生じている企業様の両方に好評です。

 当事務所では原則として「チャット・メール」でのヘルプデスク型を採用しています。

 

 

 

 

 

 【実績】

 1か月で100名を超える従業員の入退社が生ずるような企業様も複数ご依頼を頂いております。

長年蓄積された支援ノウハウで、事前にクライアント企業様とも十分に業務フローを構築して

 IT健保組合加入のクライアント企業様からのご依頼も多く、

「電子申請」によるお手続き代行をおこなっております。しかし、電子申請が出来ないお手続きもあり、個々の企業様の加入する健康保険が健保組合の場合、国保組合等の場合には電子申請そのものが出来ませんので、その場合には「申請書類」を当事務所で作成し、届出を郵送又は持参等で行わせて頂いております。

 当事務所で印刷し、届出する方法でお手続きを行わせて頂いております。

 又、当事務所がご提案可能な業務支援システムにより、業務の効率化が図られる場合には、必ずしもアウトソーシングにより当事務所が受託をする

 

 のでは無く、お客様先でお手続きを内製できるための支援も行わせて頂きます。

 現在、マイナンバーの記載が無い場合にお手続きがスムーズに進まないケースが増えておりますので、

 【お手続代行について】

 当事務所では、社会保険と労働保険関係の「①申請書類の作成」、「②申請書類の行政官庁届出(電子申請による方法を含みます)」を受託しております。

  

 

 【情報の受渡について】

 原則として、当事務所指定のお手続きの「ご依頼フォーム」より入社・退社・その他の変更手続き、保険給付等のご依頼を頂いております。

 その方法によらない場合には、次の①・②のいずれかでご依頼を頂いております。

 ①お客様の従業員管理システム

 ②

 【手続に関する疑問・不足情報等の対応について】

 【マイナンバーの取り扱いについて】

 平成30年5月頃より、原則として「マイナンバー」の記載が無い場合には、スムーズにお手続きが出来ないケースが増えております。

 当事務所では、そのような事情から、原則としてマイナンバーを記載してのお手続きをおこなっています。

 マイナンバーシステムを未導入の会社様の場合に、当事務所との情報の受渡が煩雑になります。

 尚、当事務所の委託期間中につきましては、マイナンバー管理システムを無料利用できるサービスを提供しております。

 【マイナンバー受領パターン】

 ①クライアント企業様でマイナンバー管理システムを既に導入されている場合

 →原則として当事務所用のアカウントを発行して頂き、そちらよりお手続きの都度、マイナンバー情報を取得させて頂きます

 ②クライアント企業様でマイナンバー管理システムを未導入で紙媒体等で管理されている場合

 →お手続きの都度、特定記録郵便で情報をお送り頂くか、近隣のお客様につきましては、当事務所への持ち込み、当事務所の回収サービスをご利用

 

 頂く事で

 ③クライアント企業様でマイナンバー管理システムを未導入で、何らかの磁気媒体で管理されている場合

 →マイナンバー管理システムをご提案させて頂きます。導入までは手続の都度、マイナンバーを受渡

 【健康保険組合加入・国保組合加入の場合】

 多くの組合でマイナンバーの届出が必須になっています。

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