<助成金・補助金無料診断中 H30年度版> このコンテンツは現在作成途中です。 作成日付:2018年12月20日

 

 <助成金支援とCo.Co.Labo経営・社労士事務所について>

  東京・渋谷区代々木(エリアは新宿南口)の助成金に強いCo.Co.Labo経営・社労士事務所(ココラボケイエイシャロウシムショ)です。

 新宿から日本全国の企業の助成金を支援しています。あらゆる制度の本質を知る当事務所は、超大手企業を含めて50社以上、300案件以上の助成金の

 

 申請をサポートしています。当事務所の特徴は助成金に限らず卓越した専門知識と支援ノウハウを有する事です。

 助成金を受給したい活用したいという日本全国の事業主様からの多くの問い合わせを日々、頂いております。

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 <助成金とは、そもそも何なのか?>

 厚生労働省の助成金制度の目的には、「①雇用の安定」と「②能力開発」という2本柱があります。

 多くの制度は「雇用保険法」という法律を根拠に運営しています。雇用保険法は非常に多くの事業をおこなってその一部が事業主のための助成金

 雇用保険と聞くと多くの方が「失業保険」をイメージしたり、「教育訓練給付」をイメージされると思います。

 個人への保険給付のイメージが強いですが、事業主への給付に相当するのが助成金です。

 財源の多くは上記、①と②を2事業といいますが財源の多くは事業主のみが負担している雇用保険料によって運営されています。

 もう一つの財源は「労災保険料」です。労災保険側の事業では主に労働安全衛生を促進する取組であったり、時間外労働を削減したり、所定労働時間を

 削減する取組みをおこなう事で受給できる助成金の制度が多いです。

 雇用保険制度の政策目標には「完全雇用の達成」という文言が法律上あります。完全雇用の達成とは簡単に言うと、働く意志と能力のある人が全員仕事についている状態のことをいいます。失業を予防のため従業員の能力UPを助成金で支援したり、雇用環境を整備したりする企業に助成金を出すのは雇用保険制度の目的を実現するためなんです。

 「助成金は政策実現のための呼び水」、「取組む企業に対するインセンティブ的性質

 例えば国が推奨していることは「男性の育児休業の取得率UP」、「非正規雇用からの正規雇用化」、

 国際化業務に従事する従業員の人材育成

 制度の本質がわかると政府系資料を読み込む事で、制度の改廃の予測等もできるようになります。なので当事務所の情報力は迅速です。

 尚、働き方改革との関連でも助成金が用意されており、その申請の第一人者であると自負しています。

 

 <補助金との違いは何?>

 助成金=厚生労働省関係の助成金制度

 補助金=経産省(及び中小企業庁)の補助金制度として言葉が使われる事が多いです。

 経産省の補助金の制度趣旨は明瞭で、競争力のある企業や将来性のある製品開発、販路拡大等を補助金を通じて、支援していこうという趣旨です。

 厚労省の助成金制度と異なるのは、一定の予算の範囲内で運営されていること補助金なので必ず費用の支出を伴う事

 

 

 実際には国土交通省、農林水産省等の制度にも助成金、補助金の類は存在します。

 当事務所は経産省の支援実績も有る業界内の希少な存在です。

  当事務所は「助成金コンシェルジュ」という社内資格を設けスタッフを教育しています。

50制度を超える助成金制度の中からクライアント企業のニーズに適した制度をセレクトとして提案します。

多くの制度からクライアント企業のニーズに適合する制度をセレクトし提案することが、助成金制度を活用する第一歩です。

教育が施された傾聴力の高いスタッフがクライアント企業様の情報を把握し、最適な制度を提案します。

 当事務所のノウハウは10年を超える歳月をかけて実際の支援で培ってきたものです。

助成金を支援するためには「制度の本質意義の理解」・「情報収集力」・「審査官との関係性」・「組織力」が必要だと当事務所がは考えています。

H.30.12現在、当事務所のスタッフは7名体制で全員が「助成金コンシェルジュ」を取得しています。

 助成金制度は「制度が複雑」で「資料が難しい」という特徴があります。全てが法律にもとづく制度なので国の資料には、法律用語を用いた形で、

説明がされています。当事務所にご依頼を頂くクライアント企業の多くのご担当者様が口を揃えておっしゃることは、資料をよんだけどよく分からないです。

 

 

 【助成金格差を埋める】

 所長の阿久澤は、社労士業界で13年間の助成金申請の経験とノウハウがありますのす。13年前から存在している助成金制度もあれば、毎年変わる制度もあります。制度の中身は実質同じで、制度名称だけが変更されるケースもあります。

 

 

 

様々なケース、イレギュラーケースに対応可能です。

行政官庁、審査担当者からの信頼も厚く情報収集は当事務所にお任せください。パンフレットに公開されていないような情報まで収集する事に、

圧倒的に長けています。過去には行政調査立会も幾度か、経験しておりますが不正受給と問われるようなケースは当然に発生していません。


 当事務所は日本全国の企業の「助成金格差」を埋めたいと思っております。

助成金リテラシーは「情報収集力の差」と顧問社労士の助成金対応力の差から生じています。

 

 インターネットの助成金の情報には実は偏りがあります。毎年多くの制度が改廃されますので更新が追い付かないのです。

 

 50制度以上もある制度の中でネット上で拾える情報は

 

助成金の財源の多くは企業が毎年納めている「労働保険料」のうち企業負担部分を中心に財源運営がされています。助成金の活用を10年以上前からおこなわせて頂いている顧問先企業では、キャリアアップ助成金の受給によって事業計画が5倍速で達成できとお話しを頂いています。

 助成金そのものだけではなくて、取組支援も当事務所が得意としています。多くの研修関連の助成金で実施が求められるキャリアコンサルティングで当

事務所は日本国内屈指の実施数を誇ります。助成金の枠組みを超えてキャリアコンサルティングのみを毎年、

 なので当事務所には大企業、一部上場企業等からも助成金の依頼があります。

 <当事務所の助成金支援のポリシー>

 1.助成金を受給する際には、「制度趣旨」・「受給までの期間」・「取組内容と負担」を説明します

 2.助成金を受給することの良い面だけではなく、デメリットもしっかりとお伝えします

 3.不支給・不正受給等になることがないように制度趣旨、適切な取組プロセスを整理し、図示とWEB会議等で情報共有と進捗管理を図ります。

 4.顧問契約とセットでの支援では無く、スポットのご依頼も承ります。

 5.報酬の事前明示と契約書の締結の上、業務開始をおこなわせて頂きます

 6.雇用契約書、就業規則、賃金台帳、労使協定書等の改訂、又は作成が必要な場合には事前に診断(無料)の上、当方が作成、改訂をおこなう場合の

報酬を事前にご提示します。

 7.当事務所の事情により制度を絞るのではなく、受給可能性がありクライアント企業様のニーズい適合する制度については仮に受給金額が少ない制度でご提案を差し上げます。

 8.社会保険労務士損害賠償保険に加入をし万が一、当事務所の助言ミス、申請ミス等により不支給となるに至った場合に備えます。

 9.行政官庁からのお問合せについては全て当事務所を窓口として対応しますのでお手間をおかけしません。

 10.東京都内に限らず日本全国どこの企業様でも対応が可能です。

 

 <当事務所にご依頼が多い制度の参考報酬> スポット契約の場合の報酬率 ※顧問契約の場合-5%優待(着金無し)+規程類の改訂報酬無し

 原則として当事務所は受給金額の25%をスポット契約の場合には請求させて頂いております。

 1.人材開発支援助成金(各種訓練コース)・・・受給金額×25%(着手金は受給見込額の5%を内払)

 2.両立支援助成金(各コース)・・・受給金額×25%(着手金は受給見込額の5%を内払)

 3.キャリアアップ助成金(正社員化コース等)・・・受給金額×20%(着手金は受給見込額の5%を内払)

 4.人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)・・・・受給金額×25%着手金は受給見込額の5%を内払)※制度設計費用は別途御見積

 5.時間外労働改善助成金・・・受給金額×25%(着手金は受給見込額の5%を内払)

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