<勤怠管理・給与計算代行(サービス> 

 

 迅速・正確対応はあたりまえ、IT対応力に自信があります。コストメリットが高いだけでは無く、安心してご依頼頂ける業務プロセ

 

 スとリソースを整えています。各クライアント企業様に適した提案をおこなう自信があります。

 

 サービス提供にも自信がありますので「受後2か月間以内」にサービスにご満足を頂けない場合には、ご解約及び料金をご返金させ

 

 て頂いております。

 

 東京・渋谷区代々木(新宿駅南口エリア)のCo.Co.Labo経営・社労士事務所です。

 

 このページでは、当事務所に給与計算代行(ペイロール)をご依頼頂く場合の説明等をおこなっています。

 業界内でも珍しい当事務所へのアウトソーシングだけでは無く、クライアント企業様内部での内製化支援、業務システムの導入提案等をワンストップで

 

 支援しています。「従業員数では無く、作業工数・作業時間数」での報酬となりますのでシステム導入をして頂いた方が安価というサービス上の特徴が

 

 あります。継続的なサービス改善の結果、無駄・ミスの無いプロセスで作業をおこなわせて頂いております。

 社会保険・労働保険・助成金等の他の社労士業務とも関連性も高い業務で相互に情報連携をおこなうことで業務効率化を図れます。

 給与計算スタッフは全員女性で実務経験が豊富なスタッフをそろえております。

 

 【現在の受託例をご参考ください】

 (受託例)スポーツジム運営企業様 従業員数50名 当事務所推奨の勤怠システム利用による計算代行 作業時間数:着手より2.5時間 2.5万円

 (受託例)トラック運送企業様 従業員数10名 従業員数10人未満サービスを利用 作業時間数:着手より0.5時間 給与計算報酬無し

 (受託例)システム開発企業様(SES事業) 従業員数100名 自社のExcel・PDFによる勤怠システム+人事労務freee:着手より5時間 5.0万円

 (受託例)小売業 従業員数1000名 クライアント企業の勤怠システムをCSV出力で当事務所所有の奉行シリーズにコンバートして集計

      作業時間数:着手より4.5日 

  ※100名を超える企業様の場合に作業工数を左右する大きな要因は「①従業員の入社・退社等の出入り」、「②勤怠集計のためのデータ加工等に要す

  る時間数」です。①が少なければ、人数が多くても作業時間数は大きくは増えませんので

  また出入りが多くても、給与システムと連動する人事システム等を導入して頂いたいる場合等には作業工数が減る可能性が高いので、給与計算報酬が

  比較的安価に設定できるケースも多いです。

  以下でも補足しますが、当事務所では従業員数に応じた従量課金制では無く、作業工数から見積もった作業標準によりかかる時間数分に応じた報酬請

  求をさせて頂いております。業界内でもこの仕組みを採用していている社労士事務所は少なく、

 <参考例> 当事務所で比較検討をされるケースに関連した事例(報酬、費用の対比)

 

 当事務所では内製化支援もしております。クライアント企業様内部のリソース、関連業務とのシナジー等を考慮して当事務所のサービスをご検討頂けれ

 ばと思います。当事務所との比較検討にお役立てください。

 ①派遣会社に給与計算スタッフを依頼する場合

 ・特徴としては、「長期型」と「短期型」に分かれアウトソーシングでは無く、派遣契約によるインハウスでの作業となる

 ・費用としては、都内の派遣会社様の給与計算スタッフで一定レベルの方の派遣時給相場(@2600円~3200円)

 ・派遣利用のメリット :クライアント企業様の自社内で作業が遂行できる、短期の人材需要にに対応できる

 ・派遣利用のデメリット:派遣料金の高騰、指揮命令者が必要、派遣タッフの能力にかなり開きがある、高スキルの方は既に長期派遣でアサインされ

  てしまっているケースが多い。同じ派遣スタッフをアサインするためには長期契約を締結することが求められるケースが多い。

 ②一般的な社労士事務所

 ・費用としては旧報酬基準を元に算定している事務所が多く、従業員人数に比例して段階的に報酬が設定されるケースが多いため、システム導入等によ

 り作業工数が削減されているケースでも人数が多い場合には報酬が割高になる傾向(当事務所では作業工数に応じた報酬設定)

 ・メリット:社会保険・労働保険も委託できるので給与計算と関連情報がく情報連携がはかれる(当事務所も同様)

 ・デメリット:オペレーションスタッフが他業務と兼務が多い、他のクライアント企業との業務のバッティング等が生じやすい、給与計算システムの指

  定が多い(弥生限定等、業界特化型システム限定)

 →当事務所は給与計算スタッフは「給与計算のみの専属スタッフ」で多のクライアント企業様とスケジュールがバッティングしない割当を徹底しています。開業当初、同様の課題があり、クライアント企業様に不便をお掛けした事案があります。そこで給与計算アウトソーシングのみをおこなう専属スタッフを複数名育成し、現在、この状況は完全に解消されています。

 

 ③一般的な税理士事務所

 ・費用としては、月次顧問報酬に賃金台帳の作成が含まれている事が多いが、勤怠集計はクライアント企業が算出し、支給・控除の計算のみをおこなう

 サービスが多い

 ・メリット:会計分野、税分野への業務がワンストップ化する(所得税の納付、会計・税務との連動等)

 ・デメリット:多くの税理士事務所で勤怠集計には対応していない

 ③HRテクノロジーを活用したクライアント企業内部での内製

 クラウド勤怠管理・給与計算システムの従業員1人あたりの利用料 (@500円~1000円)+お客様ご担当者様の時給換算×作業時間数

 ・メリット:内製化できるので外注費を抑えることができる、納期を自社内でコントロールできる 等

 ・デメリット:HRテクノロジーの利用が複数システムに及ぶ場合に、その費用は割高に感じる企業が多い

 (例)50人の企業の例

 人事システム+勤怠システム+給与システム=500円+350円+250円=@1100円×50人=55,000円(月額利用料)

 デメリット②:完全自動化というわけには現実的にはいかず、一定のオペレーション作業が必ず発生するため、上記の費用に加えて担当者の人件費が発

 生する。担当者が退職し場合の引継ぎ等が必要となる。

 

 【当事務所の現在の受託実績(H30.11現在)​

 平成30年(2018年11月現在)、「従業員1名の企業様」から「2000名を超える規模」の会社様まで受託実績があります。

 受託実績は毎月増加中で現在、20社を超えるクライアント企業の受託を頂いております。50名程度の規模の企業様からの受託が顕著に増えています。

 当事務所では中堅・大手企業の受託にも対応可能なノウハウ、インフラが整っておりますので人数規模による受諾の可否はありません。

 システムの導入提案・業務のセットアップ(立上)、プロセス改善は全て所長が責をもって対応します。実際のオペレーションは10年以上の実務経験者

 

 をアサインします。

 業種規模は問いませんが、当事務所のエリアも関係してか、圧倒的に小売り・飲食業・美容業等の接客系業種とIT企業で9割を占めます。

 【当事務所で使用・対応しているシステム一覧(順不同)とシステム導入支援もワンストップ】

 多くのシステムで当事務所の関連会社で導入パートナーをおこなっているシステムなので、導入提案、ワークフロー構築等を含めて支援可能です。

 所長の阿久澤は前職はシステム導入のコンサルタントであった経緯もあり、十余年前からシステム導入・ワークフロー構築を支援してきました。

 システムの開発顧問等も依頼される等、この分野の第一人者の1人として数多くの実績がありますのでご安心してご依頼ください。

 尚、アウトソーシングだけでは無く、クライアント企業様内部での内製化支援等もおこなっております。

 

 

 【当事務所で主に活用、クライアント企業様に導入を推奨しているシステム等】

 以下のシステムは当事務所の関連会社で導入パートナーサービスを提供していますので、導入提案・システム設定等をワンストップで

 

 <給与計算システム>

 給与奉行シリーズ、弥生給与、社労夢給与 等

 人事労務freee、MFクラウド給与 等

 <勤怠管理システム> 

 king of time、ジョブカン勤怠管理等 等

 

 尚、クライアント企業様の自社システムでも勤怠データがCSV出力が出来れば問題無く集計作業を代行することが可能です

 <電子明細>

 スパイラル、SmartHr等

 ※従来通りの紙明細にも対応しており、封筒封入・発送等も承っております。

 <規模別の良くある運用>

 ①小規模のお客様(概ね10人未満)ですと勤怠システムのみご導入をして頂き、給与計算システムは当事務所所有のシステムを活用して計算するケースが多いです。尚、従業員数10名未満(又は作業標準時間数が30分未満の事業場様の場合・勤怠システムを問う事務所推奨のシステムをご導入を頂くクライアント企業様は、受託1年目の給与計算報酬を「0円」で対応させて頂いております。

 ②一定規模(従業員数30名~数百名規模)ですと人事管理システム(SmartHrのような従業員管理システム)+勤怠システムをご導入頂き、

 計算は当事務所で受託させて頂くケースが多いです。

 ③

 ④大規模事業所の場合

 現実的に中堅・大企業の場合ですとクラウドシスの課金方法が従量方式なので自社システムを利用していることが多く、以下の運用が多いです。

 ・クライアント企業様の自社システムから勤怠データのCSV出力→当事務所の奉行シリーズ等に受入れし支給控除計算→お客様のシステムで電子明細化


 

 【業務委託までのプロセス】

 

 メール、又は当ホームページ上のお問合せフォームより以下の情報をお伝えください。

 1.以下の情報をご共有頂きます(お見積は勿論、無料です

 (ア)現在の役員数、従業員数(正社員・非正規雇用等の内訳)

 (イ)貴社で活用している勤怠システム名(自社システム、タイムカード等の場合にはCSV出力が可能か?)

 (ウ)

 (エ)ご検討の理由(最適な提案をするためになるべく詳細な情報提供をお願い致します):

 (例)①現在の社労士事務所(又はアウトソーサー)の対応に問題を感じている(ミスが多い、納期が遅い等)

    ②現在のアウトソーサーの報酬が高い

    ③

  

  給与計算は規模に限らず負担に感じている企業様が多いのではないかと思います。

 「度重なる法改正」、「締日から短期間での作業により納期ひっ迫」、「担当する従業員の人件費」、「給与計算関係のシステム保守費用」、「熟練

 

 したスタッフが辞めてしまった場合のリスク」‥等。給与計算にまつわる負担と不安は大きいものです。

 

 「決して間違ってはいけない」というプレッシャーの中で短納期をおこなうという業務上の性質もあって

  当事務所でも実は、一番お問合せが多い業務が「給与計算のアウトソーシング」です。

 HRテクノロジーと呼ばれる人事労務関係のシステムの発展が進む中でも、システムは最新のシステムを導入し、オペレーションは当事務所にアウトソー

 

 シングする企業様が当事務所では多くの割合を占めます。

 

 

 所長の阿久澤は平成18年(2006年)に社労士業界に入り一貫しておこなってきた業務が「給与計算アウトソーシング」です。

 給与計算アウトソーシングについては、近年のHRテクノロジーと呼ばれるシステムの発展等により

 当事務所は勤怠システム、給与計算システム等の開発顧問を依頼

 

 が究極の給与計算アウトソーシングの効率化、今から13年前、一番初めに超複雑なクライアントの勤怠管理・給与計算をおこなうために自作のVBA、マ

 

 クロ等を駆使して、100名の紙のタイムカード

 その精度の高さは、超大手給与計算システムの企業がおどろいたほどです。

  そこから10余年経ち、クラウドの勤怠システム、給与計算システム、

 

 間接部門は利益を生まないのでコストダウンを常に志向するも現実的に非常に難しい。

 【過去100社を超える企業の給与計算を代行し、100社を超える企業の給与計算の内製化を支援してきた当事務所の知見】

 ★内製化のコツ

 1.給与計算業務を効率化するためにはシステム導入・システム活用は必須(クラウドのシステムの利用はスタンダードな時代へ)

 2.業務が属人化すると担当者が離職をした場合のリスクが大きいので、仕事を小分けにする(勤怠集計担当・支給控除担当・チェック担当等)

 3.ワークフローを極限までシンプルにする(ある程度、過払いになっても業務効率化を重視する)

 4.担当者教育の手間を省くため、3.をおこなった上で

 ★アウトソーシングのコツ

 1.アウトソーサーのリソースの見極め(人員)

 2.アウトソーサーのリソースの見極め(システム・設備)

 3.

 当事務所では、従業員数数名の会社様から1000名規模の会社様等で給与計算の受託実績がございます。

 給与計算のノウハウを数多く集積していますので、効率的でミスの無いアウトソーシングが可能です。


 

 <給与計算の作業は多数の要素で構成されています>

 

 給与計算は様々な法令改正に対応しつつ、以下の処理を効率的かつ正確におこなう事が要求される業務です。

 ①勤怠集計作業(出勤日数、欠勤日数、有給取得日数、特別休暇取得、振替休日、代休取得、遅刻早退控除

 ②支給計算(昇給、諸手当の変更処理、割増賃金計算、不就労控除、歩合計算等)

 ③控除計算(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、確定拠出年金、月変対応等を含む)

 ④付帯業務(振込データ送信、住民税納付書作成・納付、源泉所得税の納付、明細発行・発送業務)

  多くのクライアント企業様で、短納期で作業が煩雑な事から、人員をアサインしにくいという事情が生じています。

 当事務所では、豊富な実務ノウハウを有していますので

 クラウド利用のHR系システムを利用した給与計算代行にももちろん対応しています。当事務所はシステムの導入提案・ワークフローのコンサルティング等でも実績が豊富ですので、クライアント企業様内部で給与計算をおこなうための内製化支援もしております。

 <当事務所にご依頼を頂くメリット>

(特徴1)ワークフローを可視化します

 どのような手順で、作業をおこなうのか事前に「ワークフロー」を作成し、ご担当者様との間で共有します。

 ワークフローを作成することにより「作業工数の正確な把握」、「ミスの防止」、「効率的な作業」が可能となります。

(特徴2)使用システムをクライアント企業のご要望により選択可能です

 会計システムとの連動、勤怠管理システムとの連動、給与明細システム、マイナンバー管理システム等との連動から、特定のシステムを利用して給

 与計算業務をおこなう方が、クライアント企業にとっても業務効率化、最適化が図れる場合が多いので、以下のシステムから当事務所がオペレーシ

 ョンを代行する際のシステムを選択可能としています。

 

 <当事務所の対応可能な給与計算システム一覧> 

 ●弥生給与

 ●給与奉行

 ●人事労務freee

 ●ジョブカン給与計算

 ●MFクラウド給与

 <当事務所の対応可能な勤怠管理システム一覧>

 ●king of time

 ●ジョブカン勤怠管理

 等。上記以外のシステム及びPOSレジ連動の勤怠システム等をご利用の企業様は状況をヒアリングの上、CSV出力が可能であればオペレーション代

 行が可能です。

 

 <給与計算をご依頼頂く理由>

 良くある給与計算の課題を解消することができます

 ①給与計算スタッフが離職をしてしまった

 →当事務所でもご依頼のきっかけとなるケースとして多い事情です。給与計算スタッフは1人の責任が大きい上に、短納期で作業が非常にタイトな

 事が多いです。更に、年末調整業務等と重なると更なる負担増で、離職率が高い職種です。「急な離職で給与計算をおこなえなくなってしまった」

 というご依頼の理由も実は多いです。事務所では一度のヒアリングで状況を把握し、給与計算に必要な情報の保存環境、システム等を把握し、短期

 間でオペレーションをおこなう事が可能です。

 ②常に納期がひっ迫し、計算チェックの時間も取れない

 →計算スタッフとチェックのスタッフを分業できずに、最小人員数で運営しているケースが多いです。

 ③人材派遣をお願いしているが派遣スタッフとスキルがマッチしない&派遣料が高騰中

 →東京都内で「給与計算」をおこなえる一定スキル以上の派遣スタッフを募集すると、派遣時給は2500円~3000円が相場です。

 現在、給与計算スタッフは派遣会社で不足しているのが実情です。

 

 「派遣料金」と「当事務所に委託をした場合の委託料」を比較検討して、当事務所にご依頼を頂く事もあります。

 派遣労働という特性上も「派遣スタッフのみで業務を自己完結」することは、現実的に難しく指揮管理をする業務を理解している人員が1名以上

 は、必ず必要となります。当事務所のスタイルは作業フローを構築して、当方主導で作業をおこないますので、窓口担当者を配置して頂ければ、

 個別具体的な指示は不要です。

  派遣活用の最大のメリットは、クライアント企業の自社内で作業ができることです。

 クライアント企業様の自社専用システムで、給与計算をおこなうケースでリモートでの作業が可能であれば、当事務所でも受託可能です。

 <当事務所で給与計算のアウトソーシングごご依頼するメリット>

 ①煩雑な事務作業から解放され、本業に専念して頂ける

 ②給与計算の人員を雇用するよりも安価で、離職のリスクがない

 ③社会保険・労働保険のアウトソーシングとセットで委託を頂けると、更なる業務効率化が図れる

 ④IT対応力が高い、IT企業で標準的に活用しているツールを使いこなしている

 ⑤準備期間中の報酬はサービス(マスター登録、作業フロー策定、勤怠管理システムの導入等)

 ⑥助成金の申請も受託している場合には更に業務効率化がはかれます

 →厚労省系の助成金を申請する場合には、雇用契約書、タイムカード、賃金台帳、雇用保険加入の有無、社会保険加入の有無等と適正な残業代計算

  が重要な要素です。

 ⑦税理士事務所様の給与計算の場合には、支給控除計算と税務申告部分にウェイトがある一方で、勤怠集計作業はクライアント企業が行うというスタイ

 ルが一般的です。当事務所の場合には勤怠集計作業を得意としています。人数が多い企業様、変形労働、裁量労働、みなし残業代等の制度を導入し

 ている企業様等の複雑な計算が発生する企業様にぴったりのサービス提供内容です。

 <給与計算のアウトソーシングのお見積要素>

 以下の情報をご連絡頂ければ、お見積を直ぐにご提示可能です。

 ①既存の勤怠管理の方法(紙のタイムカード、エクセル、専用システム)により工数を算定します

 ※当事務所推奨の勤怠システム(king of time 、ジョブカン勤怠管理等)をご利用の場合には作業工数が削減できますのでその分、工数を低く、

 算定します。(お客様先で勤怠集計作業を当事務所の所定の方式でご用意できる場合も同様)

 給与計算システムを人事労務freee等をご利用の場合には、従業員マスターの登録工数等が少ないため、その分費用が安価になります。

 ②従業員の入社・退社人数(新規マスターの作成、退職処理の反映等)により工数を算定します(1年間の平均異動人数)

 ③現在の従業員数

 ※②の出入りが少ない場合には従業員数が大幅に増加しても作業工数は大幅に上昇しませんので、当事務所の場合には大規模でも安価な報酬設定を

 ご提示しています。​

 ④社会保険・労働保険のセットでのアウトソーシング受託の有・無

 セットで委託の場合には計算に必要な情報が重複しますので結果として業務効率がはかれます

 ⑤月次の昇給、変動手当の数と当事務所への伝達方法

 当事務所では、「Googleドライブ」等を利用して情報の伝達・確認をすることが多いです。

 ⑥締日・支給日(データ確定日)

 作業開始のためのクライアント企業様側のデータ確定日から、当事務所の提出するデータ確定日までの、作業標準の日数を確認します。

 

 【参考報酬】

  

 (参考報酬)月額報酬3.5万円

 従業員数50名・勤怠管理システムは、当社推奨のking of time利用、給与システムは指定なし、月平均の入社退社数は3名

 (参考報酬)月額報酬50万円

 従業員数1200名・勤怠システムはクライアント自社開発(CSV出力可能)、月平均の入社退社数は20名

 (参考報酬)月額顧問料0円

 ※常時5人未満の企業様で当事務所推奨の勤怠管理システムが導入されているケースで、顧問契約をご依頼頂いている場合には、

 給与計算報酬がサービスとなります。基本顧問料2.5万円のみ